私ども、栃木県高等学校教職員組合（栃高教組）は、県立学校に勤務する教職員で組織された団体です。結成から7６年の歴史を重ね、教育環境の整備や充実と教職員の待遇や勤務条件の改善において、少しずつでも「みんなのためにみんなで改善する」精神を大切に活動しています。
　現在、私たちの生活を取り巻く状況は、世界情勢が不安定化し紛争や災害など生活に直面して影響している状況です。2025年度は、約20年ぶりに人事院勧告の企業比較規模が50人以上から100人以上に改善されボーナスは、５年連続の引き上げとなり、人事院勧告で示された差額0.05月分の増額が実現。月例給も若年層を中心の改善から全世代に及ぶように改定され、暫定再任用教職員で8,900円/月の引き上げが実現しました。これらの成果は、組合員の皆様からいただく貴重な組合費をもとに人事院や人事委員会に交渉を重ねた結果です。
　高齢期雇用については、2025年度より定年引上げが始まり、その後65歳まで段階的に引き上げが開始されます。これに伴い、給与格差や役職定年による元管理職の働き方など、様々な課題が今後の考えられるため、私たちは意見を集め改善に向けて行動していきましょう。
　一方、教育においては、学校における働き方改革推進計画が昨年度末に制定され、教員の時間外勤務を月平均で30時間程度まで縮減することが示されました。このプランにおいて、より短時間で精度の高い教育活動及び校務運営が求められる一方、高教組からの声にもとづき教職員の「働きがい」を改善することが盛り込まれました。また、とちぎ教育ビジョン（2026 - 2030）が新たに示され、「誰もが自分の可能性を開花させ、ともに未来を描く、とちぎの教育を実現します」という理念のもと3つの基本理念を掲げました。学校における安全管理の徹底・充実を基本施策の第1に掲げ、ふるさとを含めた未来を見据えた能力の育成に向け、わたしたちの教育観を改める必要が高まっています。
　私たちの待遇や勤務条件と、教育に関する情勢は、ともに大きな転換期を迎えています。様々な分野において、国や県の行政に対し、栃高教組ならではの教育研究活動や、各種会議、分会活動などを通じて、学校現場の実情や児童生徒の実態にもとづいた意見を反映させていくことが、私たち教職員組合かつ教職員団体がなせる重要な使命であると考えています。

​

​この活動はメリット以上に、「誰かのため」という「助け合い」の精神が重要です。教育者として、栃木の子どもを育てていくにあたり、協同と共同の精神にもとづいた協力をお願いします。