私ども、栃木県高等学校教職員組合（栃高教組）は、県立学校に勤務する教職員で組織された団体です。結成から74年の歴史を重ね、教育環境の整備や充実、さらには教職員の待遇や勤務条件の改善において、数多くの成果をあげてまいりました。
　現在、私たちの生活を取り巻く状況は、紛争や災害、円高などによる物価高騰の影響を受け、多大な変化に直面しています。2024年度のボーナスは、3年連続の引き上げとなり、人事院勧告で示された差額0.1月分の増額が実現。月例給も若年層を中心に全世代で改定され、大卒者では25,900円の引き上げが実現しました。これらの成果は、組合員の皆様からいただく貴重な組合費をもとに交渉を重ねた結果です。
　高齢期雇用については、2025年度より定年が62歳となり、その後65歳まで段階的に引き上げが開始されます。これに伴い、給与の改定を含め、高齢期における働き方や生活について、私たちの意見を集約し、その在り方を訴え続けていく必要があります。
　一方、教育においては、県立高校第三期再編計画の実施や入試制度の見直し、インクルーシブ教育の推進、特別支援教育の充実など、大きな変革期を迎えています。トップダウン型の施策が進められることで、教員は業務をただこなすだけでよいのでしょうか。私たち現場の教職員の意見を、管理職や県教育委員会、さらには国に向けて発信していくことが、令和の教育において極めて重要となっています。
　私たちの待遇や勤務条件、さらには教育に関する情勢は、大きな転換期を迎えています。こうした教育の様々な分野において、国や県の行政に対し、栃高教組ならではの教育研究活動や、各種会議、分会訪問を通じて、学校現場の実情や児童生徒の実態に基づく意見を反映させることこそが、私たち教職員団体の重要な使命であると考えています。